つどいグループでは、各士業の役割を踏まえながら、
状況に応じて必要な手続きを整理し、進め方をご案内しています。
たとえば、不動産に関わる手続きでは、測量、登記、行政手続き、相続など、複数の専門領域が関わることがあります。
ご相談の内容によって、必要となる確認や申請も異なります。
どのサービスからでもご相談いただけますので、まずは状況をお聞かせください。
土地や建物の状況を把握し、その後の検討や手続きに必要となる基礎資料を整えます。
建物を建てるなど、土地を利用するために、隣地所有者との立会いを行い、土地の面積、範囲を特定します
境界や面積の目安、現況の位置関係などを把握するための参考測量です
建築計画や土地利用に向けた現況把握のための測量です
高低差の把握や造成検討に用います
建築計画や法規確認に必要となる真北を把握します
仮測量から確定測量、分筆登記、残金決済まで、一貫して対応しております。初期段階からご依頼いただくことで、スケジュール調整やリスクの洗い出しが可能となり、手戻りのないスムーズな進行を実現します。
確定測量だけでなく、仮測量の段階からのご相談をおすすめしております。まずはお気軽にお問い合わせください。
現況測量から建物表題登記・所有権保存登記まで、一連の業務をワンストップで対応しております。
測量・登記・行政手続を連携して進めるため、スケジュール・品質の管理を一括して担い、工程のズレや手戻りを防ぎます。分業による調整の手間が省けるぶん、現場の負担軽減とスムーズな引き渡しにつながります。
分譲・注文住宅問わず柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
不動産の物理的な現況を登記する「表題登記」は土地家屋調査士が、
所有権など権利関係を登記する「権利登記」は司法書士がご対応します。
土地家屋調査士
土地や建物の表示に関する登記を扱います。分筆・合筆・地目変更、新築建物の表題登記、建物滅失登記などに対応しています。
司法書士
所有権や抵当権などの権利に関する登記を扱います。売買・相続・贈与による所有権移転や、抵当権の設定・抹消などに対応しています。
司法書士
会社設立時の設立登記、役員変更・本店移転・商号変更など、法人に関する各種登記を扱います。
表題登記と権利登記は、通常それぞれ別の専門家へ依頼する必要があります。
つどいグループでは両方を一括で対応することで、窓口を一本化し、手配や調整の負担を大幅に軽減します。手続き全体を見据えて進行するため、スケジュールの遅延や手戻りを防ぎ、スムーズな引渡しにつながります。
案件全体を効率よく進めるためにも、まとめてのご依頼をご検討ください。
許認可が必要な「行政手続き」を代行いたします。
複雑な法令要件を把握した上で、許可取得までの最短経路を設計します。
農地を宅地や駐車場などへ用途変更する際に必要な手続きです。土地の条件や計画内容に応じて、許可の可否や必要な要件を整理しながら進めていきます。
一定規模以上の造成や分譲などを行う際に必要となる許可です。対象となるかどうかの確認から、申請に向けた準備まで対応します。
農地転用や開発許可をはじめ、各種許認可申請に対応します。市街化調整区域における43条許可（建築許可）や、開発許可に伴う建築、用途変更に関する手続き、各種協議・事前相談などにも一体的に対応いたします。
測量・登記と連携し、手続き全体を見据えた進行が大事になります。
※その他各種許認可。内容に応じて、必要となる手続きについてご案内します。
「家を建てたい」「用途を変えたい」
その一歩目から。
市街化調整区域での開発許可や農地転用は、土地活用の大きなハードルです。「手続きが煩雑で進まない」「測量も必要だと言われた」といったご相談を数多くいただいています。
つどいグループでは、行政手続きのプロである行政書士が、測量・登記の専門家とタッグを組んで解決を目指します。
土地の目的変更をお考えなら、まずは一度、私たちにご相談ください。
「何から始めればよいか分からない」という段階からご相談いただけます。
相続では、不動産の名義変更だけでなく、遺言のこと、生前の備え、ご家族の状況に応じた進め方など、考えることが広がる場合があります。司法書士法人つどいは、三重・名古屋エリアで年間相続相談実績200件以上。相続に伴う登記や書類作成を中心に、内容に応じて関連する手続きも整理しながらご案内しています。
また、相続税の申告が必要な場合は提携税理士へ、相続人間で調整が難しい場合は提携弁護士をご紹介いたします。
公正証書遺言・自筆証書遺言（法務局保管）の作成をサポートします。財産の整理・相続人の確認から、内容の検討まで一緒に進めます。
相続発生後、相続人全員で話し合った内容を書面にまとめます。不動産・預貯金・その他の財産について、誰が何を引き継ぐかを明確にします。
2024年4月に相続登記が義務化され、不動産を相続した場合、原則として3年以内に名義変更が必要です。手続きが遅れると過料が科される場合もあるため、お早めにご相談ください。
お子様やお孫様への財産の渡し方についてもご相談いただけます。贈与契約書の作成から、不動産の名義変更手続きまで対応します。
認知症などに備え、財産管理を信頼できる家族に託す仕組みです。成年後見制度よりも柔軟な財産管理が可能で、生前からの準備が必要です。
相続のご相談というと、亡くなった後の手続きや名義変更を思い浮かべる方が多いかもしれません。けれども実際には、生前のうちに土地の状況を整理しておくことが、その後の相続を考えるうえで役立つ場合があります。
たとえば、境界や面積があいまいなまま土地を引き継ぐと、相続人の方が売却や活用を考える段階で、あらためて確定測量や分筆が必要になることがあります。
一方で、生前のうちに測量を行い、土地の状況を整理しておくと、その後の話を進めやすくなります。
「うちも今のうちに整理しておいた方がよいだろうか」
そう感じた段階でも構いません。相続・登記・測量のそれぞれの視点から、必要な手続きをご案内します。
相続は「発生してから」では、選択肢が減ってしまうことから、高齢のご両親に代わって手続きを進めるご家族からのご依頼が増えています。
「遠方に住んでいて手続きが進まない」「何度も事務所に足を運ぶ時間がない」——そのようなご事情にも、つどいグループは寄り添います。
土日・祝日・夜間のご相談も事前予約制でご対応いたします（詳細はお問い合わせください）。
The Convergence of Minds.
Experts Bound by a Single Mission, Uniting Wisdom in Nagoya.
